豪・ニュージーランド、相互往来再開へ準備 感染防止に万全
[シドニー/ウェリントン 5日 ロイター] – オーストラリアとニュージーランドは5日、ともに新型コロウイルスの感染抑制に成功し、経済活動の再開を慎重に進めるなか、相互の往来の再開を目指すと表明した。ただし、再開は、両国間で感染者が行き来することがないと確信できてからだとし、一定の時間を要するとの認識も示した。
オーストラリアとニュージーランドは、外国人の入国禁止、帰国者の隔離を1カ月以上実施。こうした感染抑制策が奏功し、両国とも感染者の死亡率がわずか1%と大半の国と比べてはるかに低く、新規感染者数も3月のピークから大きく減少した。
オーストラリアのモリソン首相は会見で、タスマン海を挟んだニュージーランドとの行き来が実現すれば、国際ルート再開の第1号となり、その頃には国内の空の移動も本格的に再開するとの見方を示した。
関連記事
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている