米テキサス州、コロナ規制さらに緩和へ 8日から美容院など再開
[5日 ロイター] – 米テキサス州のアボット知事は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入した規制の緩和をさらに進め、ネイルサロン、美容院、理髪店の営業を8日から、ジム、オフィスビルの営業を18日から認める方針を明らかにした。
営業再開にあたっては当面、新型コロナの感染拡大を防ぐため、社会的距離の確保義務付けや、収容人数を25%に制限するなど、一定の規則を順守する必要があるとした。
知事はオフィスについて、多くの場合、勤務する従業員は25%以下に制限され、社会的距離規則を順守する必要があるとし、企業に対し、従業員の勤務時間が重ならないよう調整することを提言した。
関連記事
頼清徳総統は、訪台した日本の国会議員団と会談し、サプライチェーンのリスクや経済安全保障を巡り、日台の連携を一層深める必要性を強調した。
最近、米テック大手が就労ビザ保有社員に海外渡航の自粛を呼びかけている。在外公館での審査遅延と安全保障を理由とした審査厳格化により、出国後に再入国できなくなるリスクが高まっているためだ。
米アリゾナ州フェニックスでこのほど開催された保守派集会「アメリカ・フェスト」は、米保守活動家チャーリー・カーク […]
国内ではファイヤーフォールを敷き、海外では世論戦を仕掛ける中共。では、中共のプロパガンダをいかに見分ければいいのか。習近平個人への批判は避けたり、法輪功迫害などの人権問題に沈黙する言説を流す人物は、中共の買収されているあるいは影響下にある可能性があると専門家はいう
中国共産党の日本への渡航自粛呼びかけで、打撃受ける中国系企業はどこか