米、日独からのクレーン車輸入で通商拡大法232条に基づく調査開始

［ワシントン　６日　ロイター］ – 米商務省は６日、米通商拡大法２３２条に基づき、日本、ドイツ、オーストリアなどからのクレーン車の輸入が国家安全保障を損なう恐れがあるかどうかの調査に着手した。

米クレーン車メーカーのマニトウォック<MTW.N>は昨年１２月、安価なクレーン車の輸入増加と海外メーカーによる知的財産権の侵害によって米国のクレーン車製造業界に損害がもたらされていると訴え、商務省に調査を要請していた。

調査の結果次第では、該当するクレーン車の輸入に新たに関税がかけられる可能性がある。

商務省は調査開始の発表にあたり、国土安全保障省は国防や重要インフラ分野での使用を理由にクレーン車を重要産業と位置付けていると説明。ロス商務長官は調査を「徹底的に迅速に行う」と述べた。

調査を要請したマニトウォックは、安価なクレーン車の輸入と知的財産権侵害により、米国内に２つある製造工場のうちの１つを閉鎖し、数百人の熟練工を解雇せざるを得なくなったと主張している。