14日ごろ一部で緊急事態解除の可能性、それまで基準示したい=西村再生相

[東京 7日 ロイター] – 西村経済再生相は7日夕方に開いた記者会見で、14日頃に一部地域が緊急事態宣言の解除の対象の可能性があるとした上で、解除の基準については「できれば14日より前に示したい」と述べた。

解除の基準は現在、専門家と詳細を検討している段階だとし、1)直近2週間の累積の新規感染者の数、2)感染経路不明な人の割合、3)医療提供体制ーーなどの状況に注目したいと指摘。

それぞれの基準については「急ぎ(専門家と)議論をして方向性をだしていきたい」とコメントした。

▶ 続きを読む
関連記事
中共は9日、対台湾政策をめぐる最高レベルの会議を開き、米台の軍事協力阻止やサプライチェーン分断などを主要議題として協議した。台湾の立法委員からは、中共の野心を見誤ってはならないとの警告が出ている
中国共産党(中共)の習近平党首は、世界情勢を巡り米国のドナルド・トランプ大統領およびロシアのウラジーミル・プーチン大統領と同日にそれぞれ電話会談を行い、米国産農産物の購入を大幅に増やすと表明した
米空軍大将でNATO欧州連合軍最高司令官を務めるグリンケビッチ氏は9日、中共とロシアによる北極圏での軍事的脅威に対応するため、米欧が新たな警戒行動「北極圏の哨兵」を急速に進めており、早ければ今週にも開始する見通しだと明かした
2月9日、香港の壹伝媒(ネクスト・デジタル)創業者の黎智英に対し、懲役20年の判決が言い渡された
香港の民主化運動を象徴する黎智英氏ら9名に対し、国安法違反による実刑判決が下された。黎氏には禁錮20年の重刑。報道の自由が崩壊し、国際社会が注視する「香港民主主義にとって最悪の日」の惨状を詳報する