NY州、家賃未払い時の立ち退き要求禁止を2カ月間延長

［7日　ロイター］ – 米ニューヨーク州のクオモ知事は7日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による経済的影響を巡る懸念を緩和するため、家賃未払いでも家主による立ち退き要求を一時的に禁止する措置を8月20日まで2カ月間延長すると発表した。

クオモ知事は、誰もが経済の不確実性などに直面しているとした上で、社会的弱者の多くが住む場所を失う恐れがあり、それを回避するために措置を講じる必要があると指摘。6月20日が期限だった立ち退き要求の禁止措置を延長するほか、家賃未払いに対する延滞料の請求禁止や家賃充当に向けた敷金の使用制限緩和を発表した。

一方で、このような措置によって、家主に負担がかかり、不動産管理者などへの支払いが滞る可能性があると理解を示し、「銀行による家主向けの救済策に取り組んでいる」と述べた。ただ詳細は明らかにしなかった。

また州南部の25の医療施設で、2万7000人の医療従事者を対象に新型コロナ感染症の抗体検査を実施したと発表。抗体検査で判明した感染率はウエストチェスター郡で6．8％、ニューヨーク市で12．2％と、両地域における一般人感染率の13．8％、19．9％をそれぞれ下回った。

ロング・アイランドでは医療従事者の感染率が11．1％と、一般人の感染率（11．4％）とほぼ変わらずだった。

クオモ氏は、抗体検査の結果によって、消毒剤のほか、マスクやグローブなど個人用保護具を供給したことで医療従事者の感染を抑制できたことが示されたと述べた。

ニューヨーク州で確認された新型コロナ感染症による死者数は6日に231人増加。増加数は5日より1人少なく、2週間前から半減した。入院者数は約8600人と500人超減少し、3月28日以来の低水準となった。