日米首脳が電話会談、コロナ治療薬などの連携で一致＝官房長官

［東京　8日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は8日の閣議後会見で、今朝行われた日米首脳電話会談では新型コロナウイルスを巡る両国での状況や対策、ワクチン開発、経済再開への取り組みなどが話し合われ、緊密に連携していくことで一致したと説明した。

会談は日本側からの呼びかけによるもので、同官房長官も同席、45分間行われたという。

緊急事態宣言に伴う外出自粛を受けた飲食店などの家賃負担や困窮学生への支援といった追加の対策の必要性については「与党での検討を踏まえて政府としても速やかな対策を講じたいと安倍首相が述べた通り、引き続き政府・与党で連携していく」との認識を示した。

すでに緊急事業対策に盛り込まれている中小事業者支援のための「持続化給付金」は、初日の5月1日だけで5万6000件の受け付けがあり、きょう2万3000件分が事業者の手元に届くという。

マスクについては、増産の取り組みや中国などからの輸入、大手事業者とは別ルートでの中国からの直接輸入、手作りマスクの広がりなどもあり「使い捨てマスク需要は一定程度抑制されてきている」と指摘。「街中での入手環境が整ってきた」との見方を示した。

（中川泉　編集：田中志保）

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。