アリババ馬雲氏の日本向け100万枚マスク　二階・自民党幹事長と対日政商が手配

コロナ禍の最中、中国共産党および中国企業は「マスク外交」を展開している。需要の高いマスクや防護服など医療資源を輸出することで、国際的な評判を高めることを狙っている。日本に対しても3月、中国大手電子商取引・アリババの創業者で共産党員の馬雲（ジャック・マー）氏から100万枚のマスクが寄贈された。これを段取りしたのは中国共産党政治局の名誉職の肩書を持ち、対日政商として知られる蒋暁松氏と日本政界の重鎮である二階俊博・自民党幹事長だった。2人には20年来の交友関係がある。

マスクの配布実務を請け負ったのは、蒋氏が代表を務める「日本医療国際化機構」（東京）だ。同機構は、寄贈の経緯を発表している。それによると、中国での新型コロナウイルスの蔓延が最も深刻化した2月初旬、馬氏は同機構を通じて二階幹事長と連絡を取り、防護服を確保してくれれば買い取ると伝えた。二階氏は「無償で寄贈する」と申し出た。最終的に、小池百合子・東京都知事が10万着を東京都からの寄付を決定し、ほか2万着あまりをアリババ・グループが買い取った。日本の防護服は2月9日、中国に到着した。

2月、デュポンや3M、東レなどが製造する医療用の防護服は、コロナ禍に見舞われる中国からの発注が急増し、また中国が医療品を輸出制限していたことで、日本国内では品不足が起きていた。さらに、向こう数カ月でウイルス肺炎流行の恐れがあるにも関わらず、東京都では防護服の備蓄が減少。東京都福祉保健局は2月12日、医療従事者向けの防護服の備蓄状況を公表した。2019年12月の段階で220万着の備蓄があったが、新型コロナウイルス感染症発生後、中国へ十数万着の提供で備蓄数が減少していた。