新規感染者ゼロの県、14日ごろ解除視野に=西村再生相

[東京 10日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は10日のNHK日曜討論で、政府が新型コロナウイルス対策で指定する「特定警戒都道府県」以外の34県の多くでは新規感染者ゼロの状態が続いており、14日ごろには解除が視野に入ると述べた。

同席した加藤勝信厚労相は、外出自粛による経済活動停滞で「自殺者が増える」ため、「トータルで感染拡大防止と経済活動の維持をどう図るかが大事」と指摘し、感染による死亡者と経済縮小による自殺者の双方を注視する姿勢を強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている