タイ、125億ドル規模の経済対策を閣議了承

［バンコク　１２日　ロイター］ – タイ政府は１２日、雇用創出と経済力強化に向けた４０００億バーツ（１２４億５０００万ドル）規模の対策を閣議了承した。

総額１兆９０００億バーツの総合経済対策の一環。タイ中銀は、新型コロナウイルス流行の影響で、今年の経済成長率がマイナス５．３％と、１９９７－９８年のアジア通貨危機以降で最悪になると予測している。

国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＢ）のトサポン長官は会見で「今年７月か第３・四半期に資金を投入したい」と発言。経済成長の加速ではなく、保証と持続可能性を重視すると述べた。

ソムキット副首相は先週、地域社会の活動拡大と失業者の農業部門への復帰を支援する政策を計画していると表明。

タイ商工会議所は、新型コロナの感染拡大により、最大で労働人口の２６％に相当する１０００万人が失業する可能性があるとの見通しを示している。

タイ保健当局の１２日の発表によると、国内の新型コロナウイルスの新たな感染者は２人で、感染者は累計３０１７人となった。新たな死者はなく、死者数は計５６人。