米特別代表、国連イラン制裁の再開手続き発動を警告

[ニューヨーク/ワシントン 13日 ロイター] – 米国務省のイラン担当特別代表、ブライアン・フック氏は13日、国連安全保障理事会が10月に期限切れとなるイランへの武器禁輸措置を延長しない場合、国連の対イラン制裁を全面的に復活させる手続きを発動すると警告した。

米当局者は2週間前に匿名を条件に、米政府は武器禁輸の延長に向けたこうした計画を英仏独に伝えたと語っていた。

フック氏は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)への寄稿で、米政府は武器禁輸が確実に継続されるよう「手段を尽くす」と言明。米政府は安保理決議案を作成済みだとし、外交を通じて支持を取りつける考えを示した。

▶ 続きを読む
関連記事
中共は9日、対台湾政策をめぐる最高レベルの会議を開き、米台の軍事協力阻止やサプライチェーン分断などを主要議題として協議した。台湾の立法委員からは、中共の野心を見誤ってはならないとの警告が出ている
中国共産党(中共)の習近平党首は、世界情勢を巡り米国のドナルド・トランプ大統領およびロシアのウラジーミル・プーチン大統領と同日にそれぞれ電話会談を行い、米国産農産物の購入を大幅に増やすと表明した
米空軍大将でNATO欧州連合軍最高司令官を務めるグリンケビッチ氏は9日、中共とロシアによる北極圏での軍事的脅威に対応するため、米欧が新たな警戒行動「北極圏の哨兵」を急速に進めており、早ければ今週にも開始する見通しだと明かした
2月9日、香港の壹伝媒(ネクスト・デジタル)創業者の黎智英に対し、懲役20年の判決が言い渡された
香港の民主化運動を象徴する黎智英氏ら9名に対し、国安法違反による実刑判決が下された。黎氏には禁錮20年の重刑。報道の自由が崩壊し、国際社会が注視する「香港民主主義にとって最悪の日」の惨状を詳報する