米上院、ウイグル人権法案を全会一致で可決

［14日　ロイター］ – 米上院は14日、中国政府がウイグル族などイスラム教の少数民族を弾圧しているとして、トランプ政権に強硬な対応を求めるウイグル人権法案を全会一致で可決した。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員ら超党派グループが策定した同法案はトランプ大統領に対し、弾圧に関与した人物などに的を絞った制裁を科すよう求める内容で、中国共産党政治局委員を名指しして「甚大な人権違反」の責任があると非難している。

中国はこうした法案に反発し、米中の協力関係に影響を及ぼす深刻な内政干渉だなどとして強く抗議している。

下院は昨年終盤、ウイグル族などの弾圧に関与した中国当局者に対する制裁を求める法案を圧倒的賛成多数で可決。共産党政治局委員で同自治区の党委員会書記を務める陳全国氏を制裁対象に指定するようトランプ大統領に求めた。

上院の法案も、陳氏とともに同自治区の党副書記だった朱海侖氏を名指しし、弾圧に直接かかわったと非難している。

中国は以前、陳氏が制裁の対象になった場合、「相応」の報復措置を講じると警告している。

ワシントンの中国大使館は、上院の法案可決に関する取材に講じていない。

法案は下院に送られ可決されれば、大統領の署名を経て成立する。