米小売店の客足、直近1週間で小幅増加

［ワシントン　１４日　ロイター］ – 米小売店の客足は５月１０日までの週に小幅増加した。また、中小企業の従業員の労働時間も増加した。ただ、直近の失業保険申請件数は引き続き高水準で、新型コロナウイルスの景気への影響は続いている。

携帯電話の位置情報から個人の動きを分析するUnacastとSafegraphが行った調査では、５月１０日までの週で小売店の客足が増加した。

また、時間管理ソフトを開発するHomebaseによると、同社のソフトを使う約５万５０００社（大半は飲食店）で従業員の仕事時間が増加した。事業を再開した企業と職場に復帰した人も増加した。

米労働省が１４日発表した９日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２９８万１０００件と、前週の３１７万６０００件（改定）から鈍化した。鈍化は６週連続。ただ予想の２５０万件は上回り、新型コロナの感染拡大による甚大な影響は継続している。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。