トランプ米大統領、WHO資金拠出の一部再開を検討

［ワシントン　16日　ロイター］ – トランプ米大統領は16日、一時停止している世界保健機関（WHO）への資金拠出について、従来の10％程度の拠出を再開する案などを検討しているとツイッターで明らかにした。

最終決定はしておらず、拠出は依然凍結したままだと強調した。

トランプ大統領は4月14日、新型コロナウイルスへの対応を巡りWHOへの資金拠出を一時的に停止した。新型コロナに関する中国の「偽情報」をWHOが助長したと非難し、WHOへの調査を行うとしていた。

FOXニュースは15日夜、トランプ政権が中国と同額の拠出を再開する見通しだと報じた。

米国はWHOへの最大の拠出国だった。中国と同額の拠出を行うとすれば、従来の拠出額（年間約4億ドル）の10分の1程度になる。

トランプ氏は「検討している多くの構想の1つに過ぎない。従来の拠出額の10％を支払うもので、中国の拠出額と同じになる。最終決定はしていない。拠出は全て凍結されたままだ」と書き込んだ。

４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。

カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。

とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。