財政を気にしてデフレに戻すことあってはならない＝西村再生相
［東京 19日 ロイター］ – 西村康稔経済再生相は19日の会見で、新型コロナウイルスの影響で「世界経済がこれだけ大きなショックを受けているなか、財政を気にするばかりに再びデフレに戻り国民生活を壊すことがあってはならない」と指摘。「どのような事態になろうと雇用と事業を守りぬくため、財政・金融政策を総動員する」と強調した。
21日に大阪府・兵庫県・京都府が緊急事態宣言の解除対象になるとの報道に対してはぎりぎりまでデータを確認して判断すると述べるにとどめた。
（竹本能文※）
関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。