米議会共和党トップ、追加の景気対策急がない意向

［ワシントン　１９日　ロイター］ – 米議会の共和党指導部は１９日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた支援策について、現時点で追加の対策を急がない意向を表明した。

下院では前週、民主党が主導する３兆ドルの新型コロナウイルス対策案を可決している。

一方、上院共和党トップのマコネル院内総務は、記者団に対して「既に行ったことを評価し、何が効果を出したか、または出さなかったかを見極め、今後については数週間以内に議論する」と述べた。

下院の共和党トップ、ケビン・マッカーシー院内総務も記者団に、追加対策法案の必要はないとの考えを示した。ただ、中小企業向け融資の期間を現行の８週間から１０─１２週間に延長することは可能だと指摘した。

上院の中小企業起業家委員会の委員長であるルビオ議員は、中小企業向け融資期限を延長するための法案の週内通過を望んでいると語った。

４月の失業率が１４．７％に悪化する中、一部の議員からは、失業保険の規定を変更する必要があるとの意見が出ている。