台湾、中国政府に香港市民との対話要求
［台北 22日 ロイター］ – 台湾総統府の報道官は22日、中国政府が香港に国家安全法の迅速な制定を義務付ける法案を全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に提出したことを受け、中国政府に香港市民との「対話を本気で開始」するよう求めた。
アレックス・ホワン報道官は声明で、台湾は民主主義と自由を守る決意を一層強めるとし、中国が台湾に提案する「一国二制度」は民主主義と自由の原則に反していると指摘した。
中国は香港に、高度の自治を認める一国二制度を適用している。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。