新型コロナ危機でEU存続の危機、ソロス氏が警告

[ロンドン 22日 ロイター] – 著名投資家ジョージ・ソロス氏は、欧州連合(EU)は永久債を発行してイタリアのような弱い加盟国を救済しなければ、新型コロナウイルス危機によりEU存続が脅かされると警告した。

ソロス氏は記者らに電子メールで送った質疑応答の中で「EUが今、検討しなければ、現在直面している試練を生き残れないかもしれない」と述べ、「これは論理的可能性ではなく、悲劇的な現実かもしれない」と強調した。

永久債を発行するためにEUはAAAの格付けを維持する必要があり、債券コストをまかなうために増税する権限を持たなければならないと指摘した。「解決策はある。課税は実行する必要はなく、その権限さえあればいい」と語った。

英国のEU離脱に関する質問に対しては、とりわけイタリアについて懸念していると述べ、「イタリアがなければ、欧州に何が残るだろうか」と語った。

EUの国家補助規則の緩和はドイツには有利に働くものの、新型コロナによる打撃が特に大きいイタリアにとっては特に不公平なものだと指摘した。

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。