米大統領、中国に「怒り心頭」　香港への対応けん制＝カドロー氏

［ワシントン　26日　ロイター］ – 米国家経済会議（NEC）のカドロー委員長は26日、FOX系メディアとのインタビューで、新型コロナウイルスなどを巡ってトランプ大統領は中国に対し「怒り心頭」に発しており、米中通商合意の重要性は以前よりも薄れているという認識を示した。

また香港を巡る中国の対応は大きな誤りだとし、「香港国家安全法」制定の動きをけん制した。

経済政策に関しては、新型コロナの影響でレイオフ（一時帰休）となった人々に職場復帰を促すための特別手当について慎重に検討していると表明した。将来のコロナ対策で議会が新たに週600ドルの失業手当を認めるかについては否定的な考えを示した。

7日、高市早苗首相は参議院予算委員会において、イランおよびアメリカの両大統領との電話会談を調整中であることを明らかにした。6日、木原稔官房長官は、イランで拘束されていた邦人1人が保釈されたことを明らかにした

米独立系投資調査会社シトリーニ・リサーチのアナリストは自らオマーン沿岸に赴いて現地調査を行い、多数のタンカーが依然として原油輸送を続けていることを確認した。イラン革命防衛隊が緊張感を演出して原油価格を押し上げ、他方で通航料を徴収して利益を得ていると指摘

米連邦当局は、イラン支持のハッカー集団が米国の重要インフラへ侵入したと警告。上下水道やエネルギー部門の制御機器が狙われ、一部で運用停止や金銭的損失も発生。各組織に対し、緊急の防御策適用を促している

トランプ大統領による2週間の停戦発表を受け、市場が大きく動いた。原油価格は15％超急落し95ドルを割り込む一方、米株先物はダウが約900ドル上昇するなど全面高の展開に。地政学リスク後退への期待が広がる

トランプ大統領は4月7日、イランに対する追加攻撃を停止すると表明した。