原油先物4％超下落、米中間の緊張激化懸念で

［ニューヨーク　27日　ロイター］ – 米国時間の原油先物は下落。中国政府による香港の「国家安全法」制定方針を巡り米中間の緊張激化が懸念されたほか、主要産油国の協調減産に関して投資家は懐疑的に見ているという。

ロシア大統領府は27日、プーチン大統領とサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が電話会談を行い、原油の協調減産で一段の「緊密な調整」を実施することで合意したと発表した。［nL4N2D93MF］

プライス・フューチャーズ・グループのシニアアナリスト、フィル・フリン氏は「素晴らしいように見えるが、市場は減産の有無や規模、期間など詳細が分かるまで材料視しないだろう」と述べた。

7日、高市早苗首相は参議院予算委員会において、イランおよびアメリカの両大統領との電話会談を調整中であることを明らかにした。6日、木原稔官房長官は、イランで拘束されていた邦人1人が保釈されたことを明らかにした

米独立系投資調査会社シトリーニ・リサーチのアナリストは自らオマーン沿岸に赴いて現地調査を行い、多数のタンカーが依然として原油輸送を続けていることを確認した。イラン革命防衛隊が緊張感を演出して原油価格を押し上げ、他方で通航料を徴収して利益を得ていると指摘

米連邦当局は、イラン支持のハッカー集団が米国の重要インフラへ侵入したと警告。上下水道やエネルギー部門の制御機器が狙われ、一部で運用停止や金銭的損失も発生。各組織に対し、緊急の防御策適用を促している

トランプ大統領による2週間の停戦発表を受け、市場が大きく動いた。原油価格は15％超急落し95ドルを割り込む一方、米株先物はダウが約900ドル上昇するなど全面高の展開に。地政学リスク後退への期待が広がる

トランプ大統領は4月7日、イランに対する追加攻撃を停止すると表明した。