SNS企業向けの米大統領令、政治的バイアス照準に＝素案
［ワシントン 28日 ロイター］ – トランプ米大統領が28日に発令する見通しのソーシャルメディア（SNS）企業に関する大統領令の素案が明らかになった。ツイッター<TWTR.N>やフェイスブック<FB.O>、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルを、投稿などを巡る訴訟リスクから守る法規則の見直しなどを命じている。
トランプ大統領は今週、米大統領選挙に関する自身のツイートに、ファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークがついたことに怒り、SNS企業を規制もしくは閉鎖するとけん制。複数のホワイトハウス当局者は27日、トランプ氏が28日にSNS企業関連の大統領令に署名すると述べていた。
当局者によると、この素案は修正される可能性がある。ホワイトハウスのコメントは、現時点で得られていない。
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を抱擁すれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった。
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。