SNS企業向けの米大統領令、政治的バイアス照準に＝素案
［ワシントン 28日 ロイター］ – トランプ米大統領が28日に発令する見通しのソーシャルメディア（SNS）企業に関する大統領令の素案が明らかになった。ツイッター<TWTR.N>やフェイスブック<FB.O>、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルを、投稿などを巡る訴訟リスクから守る法規則の見直しなどを命じている。
トランプ大統領は今週、米大統領選挙に関する自身のツイートに、ファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークがついたことに怒り、SNS企業を規制もしくは閉鎖するとけん制。複数のホワイトハウス当局者は27日、トランプ氏が28日にSNS企業関連の大統領令に署名すると述べていた。
当局者によると、この素案は修正される可能性がある。ホワイトハウスのコメントは、現時点で得られていない。
関連記事
中国人留学生が台湾の総統を指でつまむように撮影し、「制圧した」とSNSに投稿。「習近平にも同じことができるのか？」
中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。
中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。
アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った
米テスラは15日、米テキサス州で次世代電動スポーツカー「ロードスター」を披露。空中で旋回するデモンストレーションも実施。実演の成功後、マスク氏は「うん、成功した」と淡々と述べ、「基本的にはロケットのように飛ぶことができる」と説明した。一方、安全性を最優先に設計された車ではないとも認めた