台湾、香港からの政治的な移住支援へ 中国は不快感表明
[台北 28日 ロイター] – 台湾は28日、中国全国人民代表大会(全人代)が「香港国家安全法」の制定方針を採択したことを受け、香港から政治的な理由で台湾に移住する人を受け入れる方針を示した。
台湾は香港からの移住者に職業支援などを行うと表明。台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は他の国に先立ち、香港国家安全法を理由に香港から海外に移住する人に対する支援を表明した。
台湾の対中国政策を所管する大陸委員会の陳明通主任委員は議会で、活動団体などと協力して雇用を含む「人道支援」を提供するための組織を編成すると表明。「香港から台湾への移住を望んでいる人は多い。こうした人達への支援を目的としている」と述べた。また、香港からの移住者を「難民」と呼ばないよう求めた。
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を抱擁すれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった。
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。