香港政府、優遇措置巡り米国をけん制 廃止は「もろ刃の剣」
[香港 29日 ロイター] – 香港政府は、世界の金融センターとしての香港の地位を支えてきた米国による優遇措置を廃止することは「もろ刃の剣」だとし、内政干渉をやめるよう米国に求めた。
トランプ米大統領は、中国による「香港国家安全法」の制定方針を受け、29日に米政府の対応を発表する予定となっている。
英国の植民地だった香港は1997年に中国に返還されて以降、「一国二制度」の下で高度な自治が認められてきたが、民主化を求める活動家や西側諸国は、香港の統制を強化する国家安全法の制定により、自由が制限されると懸念している。
関連記事
台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏が来週、中国を訪問し、中国共産党の習近平と会談する予定であり、台湾政界の関心が高まっている。大陸委員会は国民党に対し、中共の統一戦線による分断工作の罠に陥らないよう注意を促した。
中国でまた食品問題。輸出用の鶏肉22トンで抗生物質超過が発覚。日本に入る食品への影響も気になるところだ
フィデル・カストロの実娘でありながら、体制批判を続けるアリーナ・フェルナンデスの独占インタビュー。特権階級に生まれながら亡命を選んだ彼女の目を通し、独裁の残酷な現実とキューバが直面する悲劇の歴史を紐解く
キューバ政府は2日、囚人2010人を釈放すると発表。アメリカの圧力を受けた措置との見方を一貫して否定している
インド政府は最近、デリーに設置されている中国製監視カメラ約14万台を、4月1日から段階的に交換する方針を明らかにした