英米首脳、中国の香港法制に懸念表明 「中英共同宣言に違反」

[ロンドン 29日 ロイター] – ジョンソン英首相とトランプ米大統領は29日、電話会談を行い、中国全国人民代表大会(全人代)が反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の導入を決定したことで香港の自治が阻害されるとの懸念を共有した。

英首相府が発表した声明によると、両首脳は「中国による香港国家安全法の導入は中英共同宣言に反するもので、香港の自治、および『一国二制度』が阻害される」との認識で一致した。

全人代の決定については、英米のほか、オーストラリア、カナダ、欧州連合(EU)などが非難している。

▶ 続きを読む
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。