英米首脳、中国の香港法制に懸念表明　「中英共同宣言に違反」

［ロンドン　29日　ロイター］ – ジョンソン英首相とトランプ米大統領は29日、電話会談を行い、中国全国人民代表大会（全人代）が反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の導入を決定したことで香港の自治が阻害されるとの懸念を共有した。

英首相府が発表した声明によると、両首脳は「中国による香港国家安全法の導入は中英共同宣言に反するもので、香港の自治、および『一国二制度』が阻害される」との認識で一致した。

全人代の決定については、英米のほか、オーストラリア、カナダ、欧州連合（EU）などが非難している。

両首脳はこのほか、主要7カ国（G7）首脳が実際に顔を合わせて会合を開くことの重要性のほか、通信の安全性についても意見を交換した。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。

5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。

ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏（46）について、2カ月間の拘留を命じた。

5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。