新型コロナは新興国に「消えることのない傷」、世銀の経済見通し

[ワシントン 2日 ロイター] – 世界銀行は2日に公表した世界経済見通しに関する報告書で、新型コロナウイルス感染拡大やそれに伴う景気後退(リセッション)が、発展途上国と新興国に「消えることのない傷」を残すとし、産油国と金融危機に直面している国への打撃が特に大きいと指摘した。

金融危機に見舞われている新興国の経済は今後5年間で8%、産油国は11%、それぞれ縮小するとの見通しを示した。

経済の先行きは通商摩擦などにより既に悪化しているが、新型コロナ感染拡大による打撃は新興国市場のソルベンシー問題に発展する可能性が高いとの見方を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。