米ホワイトハウスが天安門31年で声明、中国に人権尊重を要求
［ワシントン 4日 ロイター］ – 米ホワイトハウスは1989年の天安門事件から31年を迎えた4日、声明を出し、中国政府に人権尊重と香港へのコミットメントの順守、民族・宗教的マイノリティーの迫害停止を求めた。
天安門事件について「中国共産党による非武装の一般国民の虐殺は忘れられることのない悲劇だ」とし、中国政府に対して世界人権宣言と香港に高度の自治を認める一国二制度を保障した中英共同宣言の義務を果たすよう求めた。
また、「中国の憲法で全ての市民に保障された権利と自由を守り、多数の民族・宗教的マイノリティーの組織的迫害を停止」すべきだとした。
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。