豪政府が外国投資法を大幅改定、安全保障上のリスクに対応

［シドニー／香港　5日　ロイター］ – オーストラリア政府は5日、約50年ぶりとなる大幅な外国投資法の改定を発表した。2021年1月1日からの施行を目指す。安全保障上のリスクが生じる場合、事業売却を命じる権限を政府に与える内容などが盛り込まれている。

フライデンバーグ財務相によると、民間・国有企業からの投資、投資規模にかかわらず、慎重に扱うべき資産に対する海外からの投資はより厳しい審査の対象となる。

財務相は「技術は進歩し、わが国の地政学的環境は複雑になった。世界的に海外投資が純粋に商業目的ではなく戦略的な目的に使われる事例がみられる」と説明した。