ブラジル大統領、WHO脱退検討を表明　政治的偏向に不信感示す

［ブラジリア　5日　ロイター］ – ブラジルのボルソナロ大統領は5日、世界保健機関（WHO）が「党派心に基づいた政治機関」であることをやめない限り脱退を検討すると表明した。ジャーナリスト向けにコメントした。

ブラジルの新型コロナウイルス感染による死者数が4日にイタリアを上回ったものの、ボルソナロ大統領は経済的なコストが公衆衛生リスクを上回っているとして、隔離命令の早急な解除を引き続き訴えている。

ブラジル保健省は4日遅く、死者数が過去24時間で1437人増えたと発表。5日夜にはさらに1005人増えたと発表した。累計では3万5000人を超え、米国と英国に次ぐ多さとなっている。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した。

中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。

米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。