政府、香港問題でG7外相共同声明を検討=関係筋
[東京 8日 ロイター] – 政府は、中国による香港への国家安全法制導入に関して、主要7カ国(G7)外相会談で共同声明を出す方向で検討を始めた。関係者が8日までに明らかにした。
同関係者は「G7で何らかのメッセージを出したい」と語った。経済制裁などの具体的行動は現時点で俎上になく、あくまでメッセージによって、国際社会の懸念を表明するのが狙い。
今後関係各国と調整する意向だ。中国へのけん制に加え、習近平国家主席の国賓としての来日を控え、日本が中国に配慮しているとの国際社会の見方も払拭する狙いがある。
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。