国家安全保障戦略、今見直す必要はない=官房長官

[東京 9日 ロイター] – 菅義偉官房長官は9日、閣議後の会見で、国家安全保障戦略について、経済安全保障の観点から新たな戦略策定に向けた見直しの是非について、今見直す必要はないとの認識を示した。ただ、新型コロナウイルスなど大きな変化があり、中長期的方向を見定めるための政策的努力は必要だとした。

現在の国家安全保障戦略は2013年に策定された。同長官は「国益など国家安全保障の大枠の方針を示すもので、容易に変わるものではなく、今見直す必要はない」と述べた。

今年4月には、経済的分野における国家安全保障の観点から俯瞰(ふかん)的・戦略的な企画立案や総合調整を迅速に行うために、国家安全保障局に経済班を加えた。「現在、経済安全保障分野における戦略は決まっていないが、いかに課題に取り組んでいくのか、不断の努力が必要だ」とした。

関連記事
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、4名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。
フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。 駐仏中国大使館の職 […]
自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党(中共)は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
中国共産党は世界的に流行しているアプリを通じて外国人ユーザーのデータを集め、世界の情報エコシステムを変革し、海 […]