国家安全保障戦略、今見直す必要はない=官房長官

[東京 9日 ロイター] – 菅義偉官房長官は9日、閣議後の会見で、国家安全保障戦略について、経済安全保障の観点から新たな戦略策定に向けた見直しの是非について、今見直す必要はないとの認識を示した。ただ、新型コロナウイルスなど大きな変化があり、中長期的方向を見定めるための政策的努力は必要だとした。

現在の国家安全保障戦略は2013年に策定された。同長官は「国益など国家安全保障の大枠の方針を示すもので、容易に変わるものではなく、今見直す必要はない」と述べた。

今年4月には、経済的分野における国家安全保障の観点から俯瞰(ふかん)的・戦略的な企画立案や総合調整を迅速に行うために、国家安全保障局に経済班を加えた。「現在、経済安全保障分野における戦略は決まっていないが、いかに課題に取り組んでいくのか、不断の努力が必要だ」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
しかし今週、カナダ・トロントのFour Seasons Centre for the Performing Artsに届いた一通の爆弾脅迫メールが、その平穏を破った。3月29日から4月5日まで予定されていた神韻の6公演は、爆弾の脅威を理由に劇場側によって中止された。
台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席が中国を訪問し、習近平との会談を予定している。10年ぶりの党トップ訪中で注目が集まる一方、北京の統一戦線に利用されるとの懸念や、台湾世論との乖離、党内対立激化の可能性も指摘している
米独立系投資調査会社シトリーニ・リサーチはこのほど、多数のタンカーが応答装置を停止するなどして追跡を逃れながら海峡を通過し、原油を外部へ輸送しているとする報告書を公開
木原稔官房長官は7日の記者会見で、1月20日にイラン当局に拘束された邦人について、現地時間4月6日に保釈されたことを在イラン日本大使館が確認したと明らかにした
イランが停戦合意に応じなければ、米軍がイラン全土の発電所や橋梁を対象に大規模な精密攻撃を実施すると表明。トランプ氏は、「国家全体が一夜にして壊滅する可能性がある。その夜は明晩になるかもしれない」と述べた