「日本は対中宥和に舵切らないで」六四天安門事件31年　在日団体が訴える

6月4日、六四天安門事件が31周年を迎えた。いまだ事件の真相が明らかにされていない。在日の民主運動組織らが都内でデモ行進や演説を行い、自国民を弾圧し、香港や台湾ほか他国の民主主義を脅かす中国共産党政権を批判した。

主催は在日組織で中国民主化を呼び掛ける民主中国陣線（民陣）。参加団体は香港民主運動組織やチベット、ウイグル、南モンゴルなど各民族団体、中国における臓器移植を考える会（SMGネットワーク）など。参加者は東京・港区の中国大使館前で「打倒中国共産党」とのスローガンを掲げてデモ行進した。その後、有楽町駅前で街頭演説を行い、各団体代表と中国問題ジャーナリストが天安門事件により1万人もの命を奪った中国共産党政権を強く批判した。

民陣日本代表の王戴氏は、中国共産党に対して、6つの事項を要求する公開書簡を発表した。これらは、六四天安門事件の真相を調査して国民に公開すること、また中共ウイルス（新型コロナウイルス）の情報隠ぺいが世界にもたらした莫大な損害を償うこと、法輪功学習者らに対する臓器収奪および少数民族への弾圧の停止、一党権威主義システムを変更し、言論、集会、結社、および宗教の自由を認め、選挙による民主主義政治の実現など。