米上院委、7400億ドルの国防権限法案を公表 中国念頭の措置など

[ワシントン 11日 ロイター] – 米上院軍事委員会は11日、2021年度の国防予算の大枠を定める総額7400億ドルの国防権限法(NDAA)案を公表した。中国との競争を念頭に置いた措置や新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)への対応などが盛り込まれた。

同法案では、インド太平洋地域における軍事上の競争に特化する「太平洋抑止イニシアチブ」を創設し、約70億ドルの資金を振り向ける。

新型コロナ危機によって中国企業への依存が浮き彫りとなったことを踏まえ、米国のサプライチェーン強化に向けた措置が盛り込まれるほか、中国とのミサイル防衛システム統合に関する制限を拡大する。

▶ 続きを読む
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。