バイデン陣営、フェイスブックに政治的言論巡る方針見直し求める

［11日　ロイター］ – 11月の米大統領選に向け民主党候補指名を確実にしているバイデン前副大統領の陣営は11日、フェイスブック<FB.O>のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）に宛てた公開書簡で、大統領選前の2週間は政治家の広告についてファクトチェック（事実確認）を行うよう求めた。

書簡では同社に対し、SNS（交流サイト）上で拡散する誤った情報を迅速に削除することも要求。さらに、選挙参加に関する脅迫的な行為や虚偽の情報を禁止し、トランプ大統領を含むすべての人に適用される明確なルールを設けるよう求めた。

バイデン氏の陣営はこの日、支持者に送った電子メールでも、フェイスブックに広告の虚偽情報に対処するよう求める請願書への署名を呼び掛けた。

フェイスブックはブログで、今後も政治的言論を守ると表明。「われわれは選挙で選ばれた人が、選挙戦に関するルールを決める民主主義社会に生きている」と指摘した。

フェイスブックは政治家が投稿するコンテンツを第3者によるファクトチェックプログラムの対象外としており、バイデン陣営の要求は政治的な広告や言論に関する同社の方針の見直しを求めるものだ。

ザッカーバーグ氏は前週、黒人暴行死事件を受けた抗議デモに関するトランプ大統領の扇動的な投稿を放置したことで批判を浴び、コンテンツ方針を見直すと表明した。

バイデン陣営の書簡を受け、トランプ陣営の広報担当者は「米国民は自分で考えることができる。どのように考えるべきかハイテク大手に指図されることは望んでいない」と述べた。