米兵の仕事は「米国の国益を守ること」　トランプ氏が米軍撤退計画を擁護

［ウエストポイント（米ニューヨーク州）　13日　ロイター］ – ドイツからの撤兵問題で批判を受けているトランプ米大統領は13日、当地の陸軍士官学校の卒業式で演説し、米軍の仕事は「米国の存亡がかかった国益」を守ることであり、「終わりのない戦争」を戦うことではないと指摘した。

大統領は、卒業生の将来の仕事は、「多くの人が聞いたこともないような遠い地の古代の戦闘を解決することではない」、「我が国を敵国から強固に防衛することだ」などと述べた。

これまでに大統領は、シリアから米軍を撤退すさせるともに、世界の同盟国に対し、自国防衛に貢献する米軍駐留への支出拡大を求めている。

一方、ドイツから9500人の米軍を撤退してポーランドなど他の地域に配置する計画が報じられ、ドイツ当局者の不満を招くとともに、米国議会でも国際舞台から撤退することになるのではないかとの懸念が浮上している。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。