河井夫妻が自民党離党の意向、案里氏秘書には有罪判決＝報道

［東京　16日　ロイター］ – 共同通信など国内メディアによると、自民党の河井案里参院議員と夫の克行前法相が、昨年7月の参院選を巡る公選法違反事件に絡み、同党を離党する意向を固めた。

また、広島地裁は16日、参院選で車上運動員に違法な報酬を支払ったとして、公選法違反の罪に問われた案里氏の公設秘書立道浩被告（54）に、懲役1年6月・執行猶予5年の判決を言い渡した。

NHKによると、禁錮以上の刑が確定し、広島高検が提起する行政訴訟で適用対象と認定されれば、案里氏は当選無効となり失職する。

ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。

現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。

習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。