トランプ氏、警察改革巡る大統領令に署名 慣習改善へ
［ワシントン 16日 ロイター］ – トランプ米大統領は16日、警察改革を巡る大統領令に署名した。先月末にミネソタ州ミネアポリス近郊で黒人男性が白人警官に首を圧迫され死亡してから警察改革を求める圧力が高まっていることに対応するもので、警察内の慣習改善などを促す。
当局者によると、大統領令は武器使用を巡る基準適用のほか、警察官の採用を巡る情報共有、暴力を伴わない案件を巡るソーシャルワーカーとの協力などを奨励している。
さらに、ミネアポリスでの黒人男性の死亡につながった首を圧迫して容疑者を拘束する「チョークホールド」の禁止も盛り込まれた。
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。