米下院情報委、選挙の安全性巡る公聴会開催へ　FB幹部など参加

［ワシントン　16日　ロイター］ – 米下院情報特別委員会は16日、フェイスブック<FB.O>、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグル、ツイッター<TWTR.N>の幹部が18日、選挙の安全性や外国政府による干渉に関する公聴会で証言すると発表した。

声明によると、公聴会はオンラインで開催され、11月3日の米大統領選を控え、2016年の大統領選以降のテクノロジー業界の活動や外国政府による虚偽情報の拡散行為などの問題について話し合うという。

また新型コロナウイルスの感染拡大や人種差別を巡る抗議活動での虚偽情報についても議論する。

公聴会にはフェイスブックのセキュリティー対策責任者、ナサニエル・グレイチャー氏やツイッターのグローバル公共政策戦略・開発担当ディレクター、ニック・ピクルス氏、グーグルの法執行・情報セキュリティ担当ディレクター、リチャード・サルガド氏らが参加する。