豪政府、職員を再配置 外国企業の投資審査強化で
[香港/シドニー 16日 ロイター] – オーストラリア政府は16日、外国企業の対国内投資を審査する外国投資審査委員会(FIRB)に財務省と国税局の職員を再配置していることを明らかにした。
同国では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国内企業の株価が急落。政府は割安感の出た国内企業が外国企業の買収の標的になっているとして、FIRBの審査を強化することを決定した。
財務省報道官は、ロイターに送付したメールで「3月29日に金額にかかわらず審査の対象にすると発表して以降、申請が急増しており、財務省と国税局が、関連業務を担当する職員や追加のスタッフを再配置している」と述べた。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った