19日に県境往来解禁、ベトナムなど4カ国と往来再開へ調整＝首相

［東京　18日　ロイター］ – 安倍晋三首相は18日の新型コロナウイルス対策本部で、19日から予定通り都道府県境をまたぐ往来を全面解禁すると発表した。

また、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドとの間で、PCR検査証明などの条件付きでの往来再開に向け調整する方針も明らかにした。

19日から一定の人数・収容人数内でのコンサートなどが可能となるほか、接待を伴う飲食業等についてもガイドライン順守を前提に休業要請を撤廃すると述べた。

自民党の滝波宏文参院議員は米ワシントンで、共和党のトム・ティリス上院議員、民主党のアミ・ベラ下院議員とそれぞれ会談した。滝波氏によると、台湾を含む第1列島線の防衛が重要であり、米軍がグアムなどの第2列島線まで後退することは「絶対にあり得ない」との認識で一致した

86歳で22年間年金を受け取れない人、10年間支給を止められ廃品拾いで暮らす81歳、出所後に年金と住まいを失った80代。中国で法輪功学習者の老後保障が失われる事例が相次いでいる。年金停止の法的根拠はどこにあるのか

イランの貨物船が9月13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。また、イランが支援するフーシ派はサウジアラビアへの新たな攻撃を表明した。地域の海運と石油供給の安全を巡る懸念が強まっている。

中共が3月に打ち上げた偵察衛星が地球周回軌道上で崩壊し、少なくとも43個の宇宙デブリが確認された。原因は不明。一方、米国は宇宙兵器を配備していることを初めて公に認めた

ICIJの調査で、中国工商銀行が制裁下でもロシアやベラルーシの制裁対象企業との取引を続けていた実態が判明。ロシア産鉱物を中国で加工し「中国製」として制裁を回避する案を協議していたことも明らかになった