豪競争当局、国内航空会社の運賃など監視 定期的に政府に報告
[シドニー 19日 ロイター] – オーストラリア政府は19日、競争消費者委員会(ACCC)に対して、向こう3年間国内航空各社の運賃などをモニターし、定期的に報告するよう指示した。
新型コロナウイルスの影響を受けた航空業界では、徐々に運航が再開されている。ACCCは各社の運賃やコスト、利益をモニターするほか、競争を阻害するような行為があった場合、問題提起する手段を提供するという。
フライデンバーグ財務相は声明で「航空各社がそれぞれの路線で設定している輸送能力に焦点を当て、競争を阻害する恐れがないかどうかを注視する」と説明した。
関連記事
日本とメルコスールは「戦略的パートナーシップ枠組み」を創設。貿易やGX分野で協力を深め、未来志向の経済関係を築く堅固な基盤を提供する。年明けには初会合を予定し、将来の経済連携に向けた議論を加速させる
米沿岸警備隊は、ベネズエラから出港した石油タンカーを拿捕した。トランプ大統領による同国への「完全封鎖」宣言後、2隻目の押収となる
日本の参議院議員・北村晴男氏は次のように述べた。日本や西側諸国では、肝臓や腎臓の移植は一般的だが、待機期間は通 […]
高市首相は中央アジア5か国と初の首脳会合を開催した。「東京宣言」を採択し、3兆円規模のビジネス目標やODA締結を含む「東京イニシアティブ」を立ち上げ、互恵的なパートナーシップの新時代を切り拓く
米軍は12月19日、米兵ら殺害への報復としてシリアのISIS拠点を空爆。トランプ大統領指揮のもと、精密誘導弾などを用いた大規模作戦を展開した。ヘグセス国防長官は「復讐の宣言」とし、断固たる姿勢を強調した