イージス・アショア、製造・事務費は負担必要＝河野防衛相

［東京　22日　ロイター］ – 河野太郎防衛相は22日の参院決算委員会で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備手続き停止の決定を巡り、「米国企業の製造にかかるコストや事務費用は（日本側が）負担必要」と述べた。勝部賢志委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。

在日米軍の駐留経費負担交渉への影響に関し、河野防衛相は「日米間で交渉は始まっていないが、これまでも適切に費用負担が行われてきている。日米ともに同盟の重要性は認識しており、今回のことが交渉に悪い影響を与えるとは考えいてない」と答弁した。

（竹本能文※）

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。

5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。

ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏（46）について、2カ月間の拘留を命じた。

5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。

フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。駐仏中国大使館の職 […]