ロシア大統領、富裕層への増税発表 改憲法案の投票控え

[モスクワ 23日 ロイター] – ロシアのプーチン大統領は23日、富裕層に対する所得税を引き上げ、子どものいる世帯に対して新たな補助金を支給すると発表した。数日後には自身の続投を2036年まで可能にする条項を含む憲法改正法案の是非を問う全国投票が行われる。

テレビ演説で、新型コロナウイルス危機に対するロシア政府の対応によって数万人の命が救われたとした上で、経済的な影響を緩和する支援策を延長すると述べた。

年収が500万ルーブル(7万2833ドル)を上回る富裕層の所得税率を約20年前に導入した13%から15%に引き上げる。追加税収分は病気の子どもたちへの支援に充当するという。

▶ 続きを読む
関連記事
AIの急速な発展を受け、AnthropicやOpenAIなどの関係者から開発速度を落とすよう求める声が相次いでいる。一方、トランプ政権は、アメリカがAI開発で中共を上回らなければ、深刻な結果を招くとの立場を示している
米空軍長官は14日、米国がすでに軌道上に宇宙兵器を配備していると明らかにした。9月に中共の軍事偵察衛星が軌道上で突然分解した事案との関連も取り沙汰されている
ウクライナ戦争を背景に、ロシアと北朝鮮の軍事協力が急速に深まっている。北朝鮮は兵士や砲弾、ミサイルを提供する一方、ロシアから機密技術を獲得。中国共産党が露朝接近を警戒する理由を読み解く
中共の情報機関のために報告書を作成した豪州人男性は懲役3年6か月を言い渡された。豪州初の「無謀な外国干渉罪」で実刑判決となる
米人工知能(AI)企業アンスロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)は12日、最先端AIモデルの開発速度を緩めるよう呼びかける論考を公表し、中国共産党(中共)の官製メディアの反発を招いた。