関係国と連携し適切に対応＝香港国家安全法案可決で茂木外相

［東京　30日　ロイター］ – 茂木敏充外相は30日の記者会見で、中国が香港の1国2制度を事実上骨抜きにする国家安全維持法案を可決したことに対する日本政府の対応について、「関係国と連携して適切に対応する。現時点ではそれに尽きる」と述べた。

現在香港には、2万6000人の在留邦人が居住し1400社の日本企業が活動しており、「1国2制度の将来は香港と緊密な経済・人的交流を有する日本にとっても非常に重要」と改めて強調した。

ウクライナ戦争を背景に、ロシアと北朝鮮の軍事協力が急速に深まっている。北朝鮮は兵士や砲弾、ミサイルを提供する一方、ロシアから機密技術を獲得。中国共産党が露朝接近を警戒する理由を読み解く

中共の情報機関のために報告書を作成した豪州人男性は懲役3年6か月を言い渡された。豪州初の「無謀な外国干渉罪」で実刑判決となる

米人工知能（AI）企業アンスロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は12日、最先端AIモデルの開発速度を緩めるよう呼びかける論考を公表し、中国共産党（中共）の官製メディアの反発を招いた。

AI開発の減速を求める声とOpenAIのIPO見送り観測を受け、アジアのAI・半導体株が下落。ソフトバンクGは一時13.2％安となり、日韓台中の関連銘柄にも売りが広がった

ロシアの無人機が、ウクライナとポーランドの国境付近でウクライナの列車を攻撃した。その直前には、ボリス・ジョンソン元英首相や欧州の複数の安全保障当局高官が同地を通過したばかりだった。