「Go To トラベル」厳正な審査を、委託事業者応募は5件＝国交相
［東京 30日 ロイター］ – 赤羽一嘉国土交通相は30日の会見で、新型コロナウイルスで打撃を受けている観光産業などを支援する需要喚起事業「Go To トラベルキャンペーン」について、委託事業者の公募に5件の応募があったと明らかにした。事業者選定は外部有識者を含む企画競争委員会が審査するが、国民が納得するような「厳正な審査が大事」と語った。
公募は29日締め切られた。選考後に応募のあった5件の詳細を公表するという。今後のスケジュールは審査状況で変わる可能性があるが、赤羽国交相は「8月の可能な限り早い段階での事業開始を目指し、準備を進めている」と述べた。
一方、静岡県が着工を認めていないリニア中央新幹線の開業について、赤羽国交相はJR東海<9022.T>から国交省に遅延に関する報告は入っていないとして、「現時点では2027年開業の予定は変わっていないと承知している」との認識を示した。26日に静岡県の川勝平太知事とJR東海の金子慎社長が会談を行ったが、一致点を見いだせずにいた。
（新田裕貴）
関連記事
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。
フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。 駐仏中国大使館の職 […]
自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党（中共）は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
中国共産党は世界的に流行しているアプリを通じて外国人ユーザーのデータを集め、世界の情報エコシステムを変革し、海 […]