ポンペオ米国務長官、安保理でイラン武器禁輸延長を呼びかけ
［ニューヨーク 30日 ロイター］ – ポンペオ米国務長官は30日、国連安全保障理事会の会合に出席し、10月に期限が切れるイランの武器禁輸を無期限で延長するよう呼びかけた。
米国は決議案を理事国に配布した。ただ、拒否権を持つロシアと中国は、既に反対する姿勢を示している。
ポンペオ氏はオンライン形式で開かれた会合で、イスラエルや湾岸諸国など、イランの破壊行為による脅威に最もさらされている中東地域の国は全て、武器禁輸の延長を求めていると指摘し、武器禁輸の延長を主張した。
2015年のイラン核合意に基づきイランの武器禁輸措置は今年10月に解除されるが、トランプ政権はこれまで同措置の延長を求めてきた。トランプ氏は就任以降、イラン核合意から離脱し、イランへの制裁を強化している。
ロシアのネベンジャ国連大使は、イランを窒息させるような行為だとして反対を表明した。
米国は、武器禁輸措置を延長できなければ、イラン核合意に基づく全ての対イラン国連制裁を復活させる手続きを始めると警告している。
イランのザリフ外相は「国際社会、とりわけ国連安保理は、重大な決断を迫られている。つまり、引き続き法の支配を尊重するか、もしくは、無法者の弱いものいじめの気まぐれに屈することで弱肉強食の世界に戻るかという選択だ」と語った。
核合意に参加する英仏独は、武器禁輸措置の解除で中東地域の安全保障や安定に影響が及ぶことを警戒しているが、米国が一方的に対イラン国連制裁を復活させることには反対している。
関連記事
ウクライナ保安庁（SBU）は7日、ゼレンスキー大統領と複数の高官を対象としたロシアの暗殺計画に関与したとして、国家反逆などの容疑でウクライナ国家警備局の大佐2人を拘束したと発表した。
中華民国の新政権就任式に向け、台湾日本関係協会の陳志任副秘書長は7日、外交部の定例記者会見で、20日に行われる頼清徳次期総統の就任式に、現時点では各党・会派から37名の日本国会議員が37人が出席する予定だと発表した。過去最多の人数について「日本側は新政権をとても重視している」と歓迎の意を示した。
5月6日、米国ホワイトハウスは、ロシアによる法輪功学習者の逮捕に対して、再び声を上げ、中共とロシアの関係の強化に懸念を表明した。
中国での法輪功学習者に対する迫害は、生きたままの臓器収奪を含めてすでに有名だが、先週、ロシア警察が突然4名の法輪功学習者を逮捕し、その中の46歳のナタリア・ミネンコワさんが2ヶ月間の拘留を受けたことが判明した。
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。