香港警察、国家安全法違反で30人逮捕　専門家「今後も大量拘束を懸念」

中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は6月30日、香港の抗議活動を抑え込むための「香港国家安全維持法」を可決した。同法は、習近平国家主席が同日に署名し、成立した。国営新華社通信は同日深夜、同法の詳細内容を掲載した。専門家は、同法には中国国内の刑法が盛り込まれていると指摘し、中国当局が早くも香港の民主化活動家を一斉に拘束する可能性があるとの認識を示した。

在米時事評論家の章天亮氏は6月30日、YouTubeにおける自身の時事番組「天亮時分」で、「香港独立派」に対する処罰を定める香港国家安全維持法の第20条と第22条は、中国の刑法第105条の内容と全く同じだと指摘した。

章氏は、「当局は刑法第105条を、一字も変えず、香港国家安全維持法に盛り込ませた。中国刑法を香港に直接適用させたことは、香港における高度な自治が完全に失われたことを意味する」と語った。