韓国入りした「脱北者」、4─6月は過去最低の12人　コロナ影響か

［ソウル　1日　ロイター］ – 韓国統一省は1日、今年4─6月に韓国に入国した北朝鮮からの脱出者は12人にとどまり、前年同期の320人から急減したことを明らかにした。聯合ニュースによると、2003年に四半期ベースでの集計を開始して以降、最低の水準だという。

同省報道官は、急減の理由として、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため北朝鮮の近隣諸国が国境を封鎖し、移動が困難になったためではないか、などと語った。

北朝鮮は新型コロナの感染者発生を確認していないが、厳格な国境封鎖や検疫を導入している。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。