インドが中国からの輸入審査を強化、ホンハイなど影響=関係筋
[ニューデリー 2日 ロイター] – 中国との国境問題が再燃しているインドが、中国からの輸入手続きを強化し、米アップル<AAPL.O>製品の生産を受託している鴻海(ホンハイ)精密工業<2317.TW>などのインド工場で操業に影響がでている。
ヒマラヤ山脈の係争地での軍の衝突を受け、インドの港では、中国からの輸入品の審査が強化され、通関手続きが滞っている。
複数の関係筋によると、インド南部のホンハイの2カ所の工場は今週、部品が届かず操業できない状態。この2工場では数千人が働き、主にアップルと小米(シャオミ)のスマートフォンを組み立てているが、「多くの従業員が仕事がなく寮で過ごしている」という。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。