「新たな働き方」実現へ環境整備、銀行間手数料見直しも＝成長戦略原案
［東京 3日 ロイター］ – 政府は3日の未来投資会議で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「新しい働き方」を実現するための具体策を柱とする成長戦略原案を提示した。銀行間ネットワークシステム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の手数料見直しも明記した。経済財政運営の指針（骨太方針）と併せ、17日にも閣議決定する。
原案は、1）新しい働き方の定着、2）決済インフラ・キャッシュレスの環境整備、3）デジタル市場への対応、4）オープンイノベーションの推進、5）モビリティーへの変革――などが柱。事業規模ベースで233．9兆円に膨らんだ新型コロナ対策を迅速に執行し、雇用や事業継続を支援する考えも盛り込んだ。
新たな働き方では「自ら希望する働き方を選べる環境を作っていくことが必要」との基本方針を掲げ、兼業・副業やフリーランスの環境整備を急ぐ。兼業・副業先での労働時間の把握については労働者からの自己申告制を新設する。
キャッシュレス化に伴う新規参入や決済の高度化が求められる現状を踏まえ、40年以上にわたり据え置かれてきた銀行間手数料の是正も促す。原案では「コストを適切に反映した合理的な水準への引き下げを実施する」と明記した。
安倍晋三首相は未来投資会議で「多様な働き方への期待が高まっている。働く人の目線に立ってルールを整備し、安心して働くことができる環境をつくる」と強調した。キャッシュレス化を巡っては「手数料負担が普及の妨げとなっており、速やかな対応を図る」との考えも述べた。
＊内容を追加しました。
（竹本能文、浜田寛子 編集：山口貴也）
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