インド、中国製電源装置・部品の輸入審査強化へ

[チェンナイ 3日 ロイター] – インド政府は、国内企業による中国製電源供給装置および部品の輸入を許可制にする。インドと中国は、国境問題で対立し、両国軍が係争地で衝突し死者も出ている。

インド電力省の通達は、「戦略的に重要かつ不可欠な電力供給システムとネットワークのセキュリティ、整合性、信頼性を守るため」中国製の電源供給装置や部品に全数検査を実施するとしている。

シン電力相は3日、州の電力相とのオンライン会議で「境界を越えてきて、我が国の兵士を殺害する国がある。容認できない」などと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った
米中ロ首脳会談後、各国が声明を発表したが、具体的な停戦案や核軍縮措置は示されなかった。専門家は、首脳が外交上の成果を演出する一方、核軍備管理やウクライナ戦争などを巡る根本的な隔たりは埋まらず、原則的な合意を実行に移すのは難しいと指摘している。
キーウへの無人機攻撃やクリミア大橋打撃など応酬が激化するウクライナ。高市首相による支援継続のメッセージと各国の動向を伝えるとともに、防衛研究所(NIDS)の分析から膠着する消耗戦の実態を読み解く
中共当局は19日、広東省深圳で開かれた米中ロ3か国首脳会談で、米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOをめぐり、トランプ米大統領に質問を投げかけた米ブルームバーグの記者の取材参加を拒否した
中国・広東省深セン市で11月19日午前に開かれたAPECの首脳会議で、習近平の演説中にトランプ氏が目を閉じ、うつむく様子を中継映像が映し出した。居眠りをしているようにも見える映像がSNS上で拡散し、反響を呼んでいる