イベント制限緩和で了承、緊急事態時と「状況異なる」＝西村再生相
［東京 6日 ロイター］ – 政府が設置した新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合が6日開かれ、10日以降予定されるイベント開催時の人数制限緩和を了承した。西村康稔経済再生相は会合後、記者団に「緊急事態宣言発出した4月と状況は異なるという認識で一致した」と述べた。
感染防止策の徹底を前提とした合意で、西村再生相が近く安倍晋三首相に報告する。これにより、収容人員5000人または収容率50％以内のコンサートや展示会、プロスポーツの試合の開催が可能になる。次の社会経済活動の段階的引き上げの目安となる8月1日以降については、その前にも分科会で感染状況について確認し、決定する。
分科会は医療の専門家のほか、企業経営者や経済学者、都道府県知事ら18人で構成し、今後の感染対策についても議論した。分科会で会長を務める尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は、今後のPCR検査体制について3つのカテゴリーに分け、それぞれの状況にふさわしい検査体制を構築することが必要だと指摘した。
具体的には、1）有症状者、2）無症状者で感染リスクが高い場所にいた人もしくはリスクが高い人、3）無症状者で感染リスクが低い場合ーーの3つに分け、検査体制を構築することを提案した。
新規感染者数が増えている現状に、同席した加藤勝信厚生労働相は「足元の感染状況は東京都および隣県で感染拡大の傾向がみられるなど懸念すべき状況」との認識を示した。
（浜田寛子）
関連記事
中華民国の新政権就任式に向け、台湾日本関係協会の陳志任副秘書長は7日、外交部の定例記者会見で、20日に行われる頼清徳次期総統の就任式に、現時点では各党・会派から37名の日本国会議員が37人が出席する予定だと発表した。過去最多の人数について「日本側は新政権をとても重視している」と歓迎の意を示した。
5月6日、米国ホワイトハウスは、ロシアによる法輪功学習者の逮捕に対して、再び声を上げ、中共とロシアの関係の強化に懸念を表明した。
中国での法輪功学習者に対する迫害は、生きたままの臓器収奪を含めてすでに有名だが、先週、ロシア警察が突然4名の法輪功学習者を逮捕し、その中の46歳のナタリア・ミネンコワさんが2ヶ月間の拘留を受けたことが判明した。
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。
5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。